熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
本年度は当初予算に必要経費を計上し、調査をして生態をはっきりさせ対処していきたい旨の回答がありました。 次に、ビール麦について、収穫はあったが長雨のため品質が低下しているので、共済関係の対象とするよう検討してもらいたい。また、甘夏ミカンの出荷計画問題、スイカ、メロン等の出荷調整についても十分検討の上対応してもらいたい旨の要望がありました。
本年度は当初予算に必要経費を計上し、調査をして生態をはっきりさせ対処していきたい旨の回答がありました。 次に、ビール麦について、収穫はあったが長雨のため品質が低下しているので、共済関係の対象とするよう検討してもらいたい。また、甘夏ミカンの出荷計画問題、スイカ、メロン等の出荷調整についても十分検討の上対応してもらいたい旨の要望がありました。
徳島化製事業協業組合への補助金は、危機管理環境部、商工労働観光部、農林水産部の三部局より支出されており、昨年度の数字を申し上げますと、危機管理環境部から支出の化製場衛生確保対策事業補助金が、食肉産業の振興、畜産副産物の再資源化、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ公益性が高く必要かつ合理的な事業であるという理由から、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうの
◎萩原 感染症対策課長 年末年始開設の経費の支援内容としては、開設に要する医師、看護師、事務の人件費と診察に要する様々な物品や資材の必要経費を支援するものです。 発熱外来の案内については、ホームページ等で分かりやすく、また受診相談センターで案内をしていますが、第７波の逼迫時には委員の御指摘のとおりつながりにくい状況でした。
この地域おこし協力隊の任期は、原則３年以内で、都市部の住民が、地方自治体の募集に応じて、その地域に移住し、地域住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む制度で、国は、隊員の報酬や生活費などの必要経費全てを交付税で措置しております。 2021年度には、全国の隊員が初めて6,000人を突破、県内の受入れ自治体は38市町村、隊員数は約200名で、制度開始から大幅に増加しております。
また、経済産業省に設置された地域×スポーツクラブ産業研究会が令和４年９月に取りまとめた「未来のブカツ」ビジョンでは、「今後のＵ15／Ｕ18世代のスポーツ環境で大事にしたい価値」として、例えば、「採算性あるクラブ運営の中で、関係者には必要経費や貢献に応じた対価が支払われる」とか、「家計の経済格差に大きく左右されないための補填財源がある」など、幾つかの事項が示されています。
この事件を受けて、国は全国一斉の緊急点検を実施するとともに、安全管理の徹底に関する関係府省会議を設置して、再発防止の緊急対策を取りまとめ、必要経費については第２次補正予算で措置されたところであります。
学校給食法の規定により、この人件費だとか必要経費、修繕等の経費を除く分については保護者負担というのが大原則というふうになっております。この保護者負担につきましては、食材費に係るこの高騰等も含めながら、各市町村がそれぞれの地域の実情や実態に応じて決定をされ、さらには負担軽減のための助成もされているところでございます。
議請第六号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第五十七条で事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」等の意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「所得税法第五十六条は家族従業員の働きを必要経費と認めず、その権利を否定している。
この必要経費について、本県に対し25億4,604万円の追加配布が行われることから、年明け以降も愛郷ぐんま全国割を実施するため、今回補正予算を追加提案するものです。 続いて第170号は、教育委員会委員の選任についてです。 現在の教育委員会委員であります竹内健氏が12月２日をもって辞職することに伴い、その後任者として小島秀氏を選任しようとするものです。
この繰出金の算定に当たりましては、議員御指摘の看護職員の人員確保に必要な費用を含んだ政策医療に要する必要経費を基礎としまして、それに係る収益を差し引いて算出をしております。政策医療のニーズは高まってきておりまして、これまでも状況に応じて繰り出しについて適切に措置をしてきたところでございます。
まず、農福連携を行っている事業所は就労継続支援事業所の形態をとっているところが多いが、この就労継続支援事業所が利用者である障害者に渡す工賃は、国の基準に基づき、就労継続支援事業所が生産活動収入から必要経費を差し引いた額を基に算定することとなっているため、県が補助金により直接的に工賃を高めることは好ましいことではない。
一方で、公共工事として発注する側面から考えると、安全対策、環境対策、廃棄物の適正処理について対応するための必要経費を適正に計上し、工事請負契約として確約をしたいという考え方がある。公契約の入札においては、最低制限価格を設けて、ダンピング防止や的確な施工の確保を図る必要があるため、慎重に検討したい。
◎高橋 障害政策課長 就労継続支援事業所については、利用している障害者が、その事業所内で生産活動を通じながら、就労に向けた知識や技能などの習得訓練を行っているところであり、この生産活動で得た収入は、必要経費を除いて、全て利用者に工賃として支払わなければいけないという仕組みになっている。
取組に対しては、水路の草刈りや泥上げ等の地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、田んぼダムの必要経費を支援するほか、一定以上の面積で取り組んだ場合には交付単価を加算する措置を取っています。
こうした活動に対しましては、現行の補助制度においても、集落活動センターなどが大学生などを受け入れる際の必要経費を支援することは可能となっておりますが、大学とのつながりがないこと、また単なる継続は認められないなどの制約があることから、十分活用されていない状況にございます。また、参加する側に直接支援するという仕組みにはなってございません。
この出資金によって、当座の運転資金や１両１億円以上すると言われている車両購入等の必要経費が賄われるとされています。仮に410億円の事業費となれば82億円の出資金が必要となりますが、これに対する対応が明らかにされていないような気がいたします。
必要経費も16億6,000万円に大幅増額されましたが、さらに増額になるだろうと言われています。 岸田総理は、国民に弔意は強要しないと述べ、知事も県民に弔意は求めないとしています。県内の世論調査でも、国葬反対が66％と多数を占める下で、知事は憲法違反の国葬への参加、半旗の掲揚をやめるべきです。
地元で浜回りをすれば、燃油をはじめ、エンジンの部品一つから漁船用のペンキに至るまで、漁業経営に関わる必要経費がかさみ、その支出額を見るたびに顔色が青ざめるという漁民の切実な声を聞きます。
次の県単道路改良費につきましては、4,800万円の増額補正で、建設資材の価格上昇に伴い縮減された事業量を実施するため、必要経費を確保するものでございます。 補正予算につきましては以上でございます。 続きまして、２点目、工事請負契約の変更について御説明いたします。 資料２、議案等説明資料の19ページから22ページでございます。
県としては、市町村や保護者の負担を軽減するため、市町村と連携した給食費無償化の支援を行うこととし、９月補正予算案に必要経費を計上したところです。今後の本事業の継続につきましては、令和５年度当初予算編成過程において検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。